これからは中小企業にとって
脱炭素化が生き残るための必須条件となります
これまでのエネルギー政策は、法令対応など限定的で企業経営に大きなインパクトを与えるとは言えませんでした。
しかし、2021年4月 米国での気候変動サミットで
日本の脱炭素目標
「2030年に46％削減
2050年までに実質ゼロを目指す」
と菅首相が表明。
これからは資金調達、取引先からの要求などサプライチェーン全体での取り組みへと移行することが求められます。
脱炭素化は、大手企業だけの取組だけではありません。
資材の仕入・調達、物流、製品、配送、廃棄など、その対象範囲は多岐に渡ります。
これからは、脱炭素化が生き残るための必須条件となります。
大企業を中心に取組みが加速 → 中小企業にも波及
SBT
（Science Based Targets）とは
パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃：WB2℃）
に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、
温室効果ガス排出削減目標のこと。
企業が環境問題に取り組んでいることを示す温室効果ガス排出削減の目標設定のひとつです。
Science Based Targetsの頭文字を取った言葉で「科学的根拠に基づいた目標設定」などと訳されます。
SBTの目標設定とは、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る、
もしくは1.5℃未満に抑えるために企業が5～15年先の長期的な目標を設定するものです。
SBT認定取得済の日本企業
環境省の調べではすでに認定を受けている日本企業は160社（中小企業は49社）
～環境省SBT策定個社別支援実施企業（2017～2020年度）～
中小企業向けSBTと通常のSBT比較表
スワイプで左右に移動して確認してください。
| 中小企業向けSBT | 通常のSBT | |
|---|---|---|
| 対象 | 以下を満たす企業 ・従業員500人未満・非子会社・独立系企業 |
特になし |
| 目標年 | 2030年 | 申請時から5年以上先、10年以内の任意年 |
| 基準年 | 2018年～2022年から選択 | 最新のデータが得られる年での設定を推奨 |
| 削減 対象範囲 |
POINT！中小企業は負担が少ない Scope1、2排出量 | Scope1,2,3排出量 但し、Scope3がScope1～3の合計の40％を超えない場合には、Scope3目標設定の必要は無し |
| 目標レベル | ■Scope1,2 1.5℃：少なくとも年4.2%削減 ■Scope3 算定・削減（特定の基準値はなし） |
下記水準を超える削減目標を任意に設定 ■Scope1,2 1.5℃:少なくとも年4.2%削減 ■Scope3 Well below 2℃:少なくとも年2.5％削減 |
| 費用 | 1回USD1,000(外税) | 目標妥当性確認サービスはUSD9,500(外税) （最大2回の目標評価を受けられる） 以降の目標再提出は、1回USD4,750(外税) |
| 承認まで プロセス |
目標提出後、自動的に承認され、SBTi Webサイトに掲載 | 目標提出後、事務局による審査（最大30営業日）が行われる 事務局からの質問が送られる場合もある |
出典：環境省 SBTについて
中小企業向けSBTの削減範囲
通常はScope1～3全ての排出量を削減しなければならないのだが…
中小企業向けSBTの削減範囲は、Scope1、2の排出量のみ！
中小企業向けSBTは承認されやすい
通常のSBTで必要とされるscope3は、削減対象範囲に含まれない。
目標年と目標レベルが明確。
目標提出後、自動的に承認される。
申請費用がUSD1,000（外税）と、通常SBT申請料よりも低額である。
01
優位性の構築
SBTに加盟する等、環境への意識が高い企業は、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まりつつあります。脱炭素経営の実践は、こういった企業に対する訴求力の向上につながります。
02
光熱費・燃料費の低減
脱炭素経営に向けて、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新を進めていく必要があり、それに伴う光熱費・燃料費の低減がメリットとなります。
また、一般的には費用が高くなると思われがちな再エネ電力の調達についても、大きな追加負担なく実施しているケースもあります。
03
知名度や認知度の向上
省エネに取り組み、大幅な温室効果ガス排出量削減を達成した企業や再エネ導入を先駆的に進めた企業は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となることを通じて、自社の知名度・認知度の向上に成功しています。
04
社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
気候変動という社会課題の解決に対して取り組む姿勢を示すことによって、社員の共感や信頼を獲得し、社員のモチベーションの向上に繋がります。
また、脱炭素経営に向けた取組は、気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、「この会社で働きたい」と意欲を持った人材を集める効果が期待されます。脱炭素経営は金銭的なメリットだけでなく、社員のモチベーション向上や人材獲得を通じて、企業活動の持続可能性向上をもたらします。
05
資金調達において有利
金融機関では脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組も行われています。
例えば、滋賀銀行は温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの生産量または使用量等に関する目標の達成状況に応じて貸出金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」3を開始しています。
中小企業向けSBTに承認された企業の声
- 早くから脱炭素経営に取り組んだため、先進的な取組としてメディアに取り上げられ、見学者を多数お迎えし、取組に共感を持ったお客様からの問い合わせやご注文が増えました。
- 従業員の意識が変化しました。従業員がセミナーの講師に挑戦したり、オンラインイベントを開催し、気候危機に関する情報発信をしたりと、プライドを持って取り組んでくれています。
- 当社は多品種少量生産のスタイルですが、これまで原価割れでも取引先との関係で製造、出荷せざるを得ない製品も一部ありました。しかし、大幅な省エネによって利益を出せるようになったため、こうした製品も積極的に生産、拡販することができ、これが更なる製造原価低減に結び付く、といった好循環を生み出すことができました。
～中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック（環境省）参考～
TOPICS
- 2023/6/1 【限定公開】中小企業版SBTセミナーを申込者限定で期間限定公開します！
- 2023/4/26 SHIFT事業令和５年度公募期間（予定）公開につき緊急開催決定！
- 2023/4/12 2023年4月度セミナー情報を公開しました。
- 2023/3/20 公益財団法人 八戸地域高度技術振興センター「主催者様の声」を更新しました。
- 2023/3/15 令和５年度SHIFT事業の支援機関として採択されました
- 2023/2/24 2023年3月度セミナー情報を公開しました。
- 2023/2/24 東京都中小企業振興公社「主催者さまの声」を更新しました。
- 2022/12/21 鳥取県内の企業・団体様等向けのWEBセミナーに当社代表が登壇します。
- 2022/12/19 2023年1月度・2月度のセミナー情報を公開しました
- 2022/10/19 11月度のセミナー情報を公開しました
- 2022/10/17 中小企業SBT登録事例を公開しました
- 2022/10/5 中小企業SBT登録事例を公開しました
- 2022/9/7 当社代表が「第２回省エネ・脱炭素経営セミナーin太田」で講演しました。
- 2022/8/30 ９月度セミナー情報を公開しました。
- 2022/8/1 ８月度セミナー情報を公開しました
- 2022/7/20 【終了】【中小企業向けSBTの申請サポート・脱炭素簡易診断】モニター募集！
- 2022/6/6 ６月度、７月度「中小企業版SBT]セミナー参加者募集を開始しました。
- 2022/5/16 サイトを開設いたしました
SBT申請～登録のサポートなら
ESJにおまかせください
豊富な実績！他の環境コンサルティング会社と比べてください。
CO2算定実績1501件のサポートセンターが対応します。
※件数は環境省CO2削減ポテンシャル診断事業でのCO2算定事業所数を集計したものです。
わかりやすく解説！脱炭素セミナーの受講が可能（無料）
脱炭素化は目標設定後の取組が重要です。
当社では、脱炭素に向けた無料セミナーを開催しています。
ぜひご参加ください。
※脱炭素ポータルサイトも公開予定です。（令和4年9月）
個別対応が可能！経験豊富な診断員が対応します（無料）
脱炭素診断の実績豊富な診断員がご相談にお答えします。
（エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル、技術士、中小企業診断士など30名）
毎週火曜午後からオンラインにて開催しています。（30分 予約制）
サポート費用
サポート費 50万円（消費税別） ← 1～5事業所数の場合
※追加１事業所毎 10,000円（消費税別）
※事業所数に応じて、費用が変わります。お気軽にご相談ください。
※申請費用USD1,000は上記金額には含みません。
「SBTの申請について詳しく知りたい」
そんなときはESJの無料セミナーを
受講ください。
会社概要
| 会社名 | 株式会社エネルギーソリューションジャパン（脱炭素経営促進ネットワーク会員） |
|---|---|
| 所在地 |
（本店） 〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2F （横浜支社） 〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町3-35横浜第一有楽ビル2階 横浜関内オフィス・サポートセンター |
| 電話番号 | 045-680-3360 |
| HP |
https://www.es-jpn.com/ https://www.es-jpn.com/lp/ https://es-jpn.com/seminar/ |
| 代表取締役 | 田﨑 剛史 |
| 会社設立 | 2015年1月15日 |
| 有資格者 |
|
| 事業内容 |
エネルギー診断 補助金申請支援 各種エネルギー関連法対応 中長期計画策定 定期報告書策定 管理標準策定 その他エネルギー関連コンサルティング |
| 診断実績 |
環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業 2015年：11件 2016年：32件 2017年：61件 2018年：94件 ※診断件数No1 2019年：78件 ※診断件数No1 2020年：54件 ※診断件数No1 経産省 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業などの生産性革命促進事業 2018年：16件 埼玉県 中小企業等省エネルギー対策事業（省エネによる経営力の向上支援） 2018年：1件 2019年：7件 |