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これからは中小企業にとって
脱炭素化が生き残るための必須条件となります

これまでのエネルギー政策は、法令対応など限定的で企業経営に大きなインパクトを与えるとは言えませんでした。

しかし、2021年4月米国での気候変動サミットで

日本の脱炭素目標
「2030年に46％削減
2050年までに実質ゼロを目指す」
と菅首相が表明。

これからは資金調達、取引先からの要求などサプライチェーン全体での取り組みへと移行することが求められます。

脱炭素化は、大手企業だけの取組だけではありません。
資材の仕入・調達、物流、製品、配送、廃棄など、その対象範囲は多岐に渡ります。

これからは、脱炭素化が生き残るための必須条件となります。
大企業を中心に取組みが加速 → 中小企業にも波及

SBT
（Science Based Targets）とは

パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃：WB2℃）
に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、
温室効果ガス排出削減目標のこと。

企業が環境問題に取り組んでいることを示す温室効果ガス排出削減の目標設定のひとつです。
Science Based Targetsの頭文字を取った言葉で「科学的根拠に基づいた目標設定」などと訳されます。

SBTの目標設定とは、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を下回る、
もしくは1.5℃未満に抑えるために企業が5～15年先の長期的な目標を設定するものです。

SBT認定取得済の日本企業

SBTのHPでは、既に認定を受けている日本企業は1125社、そのうち中小企業は820社です。
（2024年4月現在）
出典：SCIENCE BASED TARGETS「COMPANIES TAKING ACTION」

中小企業向けSBTと通常のSBT比較表

スワイプで左右に移動して確認してください。

	中小企業向けSBT	通常のSBT
対象	・非子会社・独立系企業・Scope1＋Scope2の合計が10,000t-CO2e未満（ロケーション基準）また、以下のうち3つを満たす企業・従業員250名未満・売上高は5,000万ユーロ未満・総資産2,500万ユーロ未満・森林、土地、農業（FLAG）セクター企業ではない	特になし
目標年	2030年	申請時から5年以上先、10年以内の任意年
基準年	2018年～2023年から選択	最新のデータが得られる年での設定を推奨
削減対象範囲	Scope1,2排出量	Scope1,2,3排出量。但し、Scope3がScope1～3の合計の40%を超えない場合には、Scope3目標設定の必要は無し
目標レベル	■Scope1,2（1.5℃） 2018年基準年：50%削減 2019年基準年：46%削減 2020年～2023年基準年：42%削減 ■Scope3 算定・削減（特定の基準値はなし）	下記水準を超える削減目標を任意に設定 ■Scope1,2 1.5℃：少なくとも年4.2%削減 ■Scope3 Well below 2℃：少なくとも年2.5%削減
費用	1回USD1,250（外税）	目標妥当性確認サービスはUSD9,500（外税）（最大2回の目標評価を受けられる）以降の目標再提出は、1回USD4,750（外税）
承認までプロセス	目標提出後、自動的に承認され、SBTi Webサイトに掲載	目標提出後、事務局による審査（最大30営業日）が行われる事務局からの質問が送られる場合もある

出典：環境省 SBT（Science Based Targets）について
※2024年1月改定あり

中小企業向けSBTの削減範囲

通常はScope1～3全ての排出量を削減しなければならないのだが…

中小企業向けSBTの削減範囲は、Scope1、2の排出量のみ！

中小企業向けSBTは承認されやすい

通常のSBTで必要とされるscope3は、削減対象範囲に含まれない。

目標年と目標レベルが明確。

目標提出後、自動的に承認される。

申請費用がUSD1,250（外税）と、通常SBT申請料よりも低額である。

しかも、通常のSBTに比べ申請にかかるコスト、労力を抑えながら、通常のSBTと同じメリットを享受できます。

優位性の構築

SBTに加盟する等、環境への意識が高い企業は、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まりつつあります。脱炭素経営の実践は、こういった企業に対する訴求力の向上につながります。

光熱費・燃料費の低減

脱炭素経営に向けて、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新を進めていく必要があり、それに伴う光熱費・燃料費の低減がメリットとなります。
また、一般的には費用が高くなると思われがちな再エネ電力の調達についても、大きな追加負担なく実施しているケースもあります。

知名度や認知度の向上

省エネに取り組み、大幅な温室効果ガス排出量削減を達成した企業や再エネ導入を先駆的に進めた企業は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となることを通じて、自社の知名度・認知度の向上に成功しています。

社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化

気候変動という社会課題の解決に対して取り組む姿勢を示すことによって、社員の共感や信頼を獲得し、社員のモチベーションの向上に繋がります。
また、脱炭素経営に向けた取組は、気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、「この会社で働きたい」と意欲を持った人材を集める効果が期待されます。脱炭素経営は金銭的なメリットだけでなく、社員のモチベーション向上や人材獲得を通じて、企業活動の持続可能性向上をもたらします。

資金調達において有利

金融機関では脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組も行われています。
例えば、滋賀銀行は温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの生産量または使用量等に関する目標の達成状況に応じて貸出金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」3を開始しています。

中小企業向けSBTに承認された企業の声

早くから脱炭素経営に取り組んだため、先進的な取組としてメディアに取り上げられ、見学者を多数お迎えし、取組に共感を持ったお客様からの問い合わせやご注文が増えました。
従業員の意識が変化しました。従業員がセミナーの講師に挑戦したり、オンラインイベントを開催し、気候危機に関する情報発信をしたりと、プライドを持って取り組んでくれています。
当社は多品種少量生産のスタイルですが、これまで原価割れでも取引先との関係で製造、出荷せざるを得ない製品も一部ありました。しかし、大幅な省エネによって利益を出せるようになったため、こうした製品も積極的に生産、拡販することができ、これが更なる製造原価低減に結び付く、といった好循環を生み出すことができました。

～中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック（環境省）参考～

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項目		A社	ESJ	B社
1.標準支援	エネルギーデータ入力	×	〇	×
	データ分析	〇	〇	〇
	基準年比較	×	〇	×
	基準年設定	〇	〇	〇
2.登録支援	申請書作成	〇	〇	〇
	申請手続き	×	〇	〇
	翻訳	〇	〇	×
	メール対応アシスト	〇	〇	×
3.アピール支援		×	〇	×
4.アフターサポート※別途料金がかかります	削減率算定	×	〇	×
	ロードマップ作成	×	〇	×
	補助金支援	×	〇	×
5.対応期間		3～4か月	3か月程度	3～4か月
6.その他特徴		レビューのみ	Scope1,2のみ対象過去6年分の排出量が対象	Scope1,2のみ対象過去3年分の排出量が対象

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会社概要

会社名	株式会社エネルギーソリューションジャパン（脱炭素経営促進ネットワーク会員）
所在地	（本店）〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2F （横浜支社）〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町3-35横浜第一有楽ビル2階横浜関内オフィス・サポートセンター
電話番号	045-680-3360
HP	https://www.es-jpn.com/ https://www.es-jpn.com/lp/
代表取締役	田﨑剛史
会社設立	2015年1月15日
有資格者	登録診断員30名（全国対応可）エネルギー管理士（経済産業省）エネルギー診断プロフェッショナル（省エネルギーセンター）空気調和衛生工学会設備士一級建築士技術士 etc…
事業内容	エネルギー診断　補助金申請支援　各種エネルギー関連法対応中長期計画策定　定期報告書策定　管理標準策定その他エネルギー関連コンサルティング
診断実績	環境省 CO2削減ポテンシャル診断事業 2015年：11件 2016年：32件 2017年：61件 2018年：94件 ※診断件数No1 2019年：78件 ※診断件数No1 2020年：54件 ※診断件数No1 経産省省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業などの生産性革命促進事業 2018年：16件埼玉県中小企業等省エネルギー対策事業（省エネによる経営力の向上支援） 2018年：1件　2019年：7件