取組事例～丸喜産業株式会社①
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2022/11/07
【概要】
脱炭素化の情報収集はどうするか？（無料オンラインセミナー）
このシリーズでは、脱炭素に向けた企業の取り組みや、その取り組みに伴走する弊社の脱炭素診断や計画立案、補助金活用・事業展開などの支援について具体例を挙げてお伝えします。
パート1では、弊社の脱炭素セミナー開催の背景について解説します。
脱炭素化についての情報を提供するために
2020年の10月、菅元首相が2050年カーボンニュートラルの宣言を出しました。他国の宣言よりも少し遅い宣言となりましたが、なんとか、カーボンニュートラルという世界的な流れに日本が取り残されないギリギリのタイミングだったと思います。
私たちエネルギーソリューションジャパンは、環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業の登録診断機関として、2015年度からCO2削減に取り組む中小企業の皆様にポテンシャル診断事業（通称「ポテ診」と呼ばれています）を通じて、削減ポテンシャルを抽出する「診断事業」と、診断後にそのポテンシャルを回収するための投資となる「機器導入事業」の支援を提供してまいりました。
2020年を境に、事業の大きな転換があるというタイミングでしたので、弊社としても、もろもろの準備を進めていました。従来の対面での企業支援ではマンパワーの限界が生じていたため、その解決手段として、オンラインをフル活用する業務形態への変更がとられました。ただし、当初はオンラインを敬遠する雰囲気が社内にもあり、実現には難航が予想される状況でした。しかし良いのか悪いのか「新型コロナウイルス」の流行により、現在ではオンライン商談が定着しています。
そういったタイミングで政府から出された2050年カーボンニュートラル宣言に、正直、「やっと出たか」という感想ではありましたが、弊社もこの宣言で、カーボンニュートラルの支援に舵を切る覚悟ができました。
弊社の事業計画をカーボンニュートラルに向けて構築する中で、最初になすべきことは、このカーボンニュートラルについて、「中小企業の皆様にどのようにお伝えするか」ということでした。
当時、「カーボンニュートラル」についてインターネットで検索してみると、公的なセミナーや太陽光関連のセミナーが多少開催されてはいました。しかし、カーボンニュートラルがどのようなもので、中小企業の皆様がどのような環境にこれから対応していかなければならないかという視点でのセミナーがなく、世界的な潮流や、公的な支援制度の簡単な説明で終わってしまうというような、事業者目線ではない、必要な情報が十分に得られないセミナーがほとんどだったのです。
そこで弊社がこの課題を解決するべく、事業者目線のオンラインセミナー
「みんなの脱炭素セミナー」を開催する運びとなりました。
2021年1月からセミナーの企画に取り掛かりました。しかし、弊社は環境省の診断機関の中で多少は知られた存在であるにもかかわらず、残念ながら一般的には全く認知されていなかったため、集客方法については検討が必要な状態でした。
そこで、当時営業面で提携していた昭光通商様に相談しました。昭光通商様は、合成樹脂や金属セラミック材料などを扱う専門商社で、金属加工業と合成樹脂業に顧客を持ち、弊社とも2018年ごろから一緒に取り組みを進めていた企業です。
初回の脱炭素セミナーは2021年5月に開催を予定しており、この開催に向けて、昭光通商様のお客様に「脱炭素セミナー」の周知を図っていただきました。
1. はじめての脱炭素セミナーの開催
2021年5月に初めての「脱炭素セミナー」を開催しました。私たちには、これまでの支援実績からノウハウだけはたくさんありますが、それ以外において全く強化できていなかったことは反省点です。しかし、初回セミナーの開催とその結果には、確かな手応えを感じました。
その初回セミナーに参加していただいた方へのアンケート結果から、ほとんどの中小企業がカーボンニュートラルについて情報収集段階にあり、本格化するのはまだまだ先だと把握することもできました。
その中の１社が「2．脱炭素セミナーの結果」でご紹介する丸喜産業株式会社様です。
この初回のオンラインセミナーでは、以下の構成でお話をしました。
- 脱炭素とは？
- ロードマップの策定について
- ロードマップの策定には「脱炭素診断」から
- 対策の実施には「補助事業の活用」
この初回のオンラインでの脱炭素セミナー開催にあたっては、集客方法から、申込方法、受付方法、セミナー当日の受付、その後のフォローなど初めてのことばかりでしたが、関係者の皆様や、弊社のメンバーの頑張りにより乗り切ることができました。
2. 脱炭素セミナーの結果
セミナーを無事に終えた後、受講された丸喜産業様からご相談をいただきました。セミナーでもご案内した環境省の「SHIFT事業」を活用して、脱炭素診断および脱炭素計画を策定したいとのご要望でした。
ご相談いただいたのが6月になってからであり、SHIFT事業の申込締切が6月末までとなっていたことから、間に合わせるために弊社のサポートセンターで支援して慌ただしく申請の準備を行いました。弊社のサポートセンターは1年間で100社程度の申請を行っておりますので、タイトなスケジュールでありながら順調に支援を進めることができ、問題なく申請が完了しました。
パート1では、弊社の脱炭素セミナー開催の経緯や、セミナーの内容についてお伝えしました。次のパート2では、脱炭素診断の具体例と、診断後のカーボンニュートラルに向けた対策や計画への取り組みについてです。
パート2へ続
この記事を書いた人
田崎剛史
株式会社エネルギーソリューションジャパン 代表取締役 エネルギー管理士
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