2025年版｜中小企業の設備更新に最適！経産省「省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ型：設備単位型）」の最新要点を徹底解説
- 空調設備
- 設備更新をしたい
- 冷凍冷蔵設備
- 補助金を活用したい
- 熱源設備
- 給湯設備
- 圧空設備
- 受変電設備
2025/04/17
経産省 省エネ・非化石転換補助金 (Ⅲ)設備単位型を解説
🔧こんなお悩みはありませんか？
- 老朽化した設備を省エネタイプに更新したい
- 取引先からの要請でCO₂排出量削減を求められている
- 補助金を活用して導入コストを抑えたい
そんな中小企業の皆さまにおすすめなのが、経済産業省「省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ型：設備単位型）」です。
💡経産省の省エネ・非化石転換補助金とは？
エネルギーコスト削減や脱炭素化を目的とし、省エネ型設備や非化石エネルギーを活用する設備への更新費用を補助する制度です。補助金は目的や規模に応じて複数の申請枠が設けられており、以下の2つの制度で構成されています。
工場全体・事業所単位での省エネ投資向け
- Ⅰ型：工場・事業場型（全体最適）
- Ⅱ型：製造プロセスの電化・燃転型
- Ⅳ型：エネルギーマネジメント型
設備単位での省エネ対策向け
- Ⅲ型：指定機器の更新（リスト選択型）
- Ⅳ型：エネルギーマネジメント型
🏗Ⅲ型：設備単位型とは？
高効率機器の導入費用を補助することで、省エネ・脱炭素を推進する制度です。中小企業にも使いやすい内容で、申請のハードルが比較的低く、毎年人気の枠となっています。
出典：経済産業省資源エネルギー庁「令和６年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」より抜粋
【主な対象設備（2025年度）】
省エネ効果の高い特定の設備で、SIIが公表する機器リストに基づき選定されます。
- 高効率ボイラー
- 冷凍冷蔵設備
- 変圧器 など
⇒ 指定機器リストはこちら
📌2025年度からの主な変更点
【変更点①】省エネ要件の明確化
- 省エネ率：10％以上
- 省エネ量：1kL以上
- 経費あたり省エネ量：1kL／千万円以上
【変更点②】中長期計画の策定
省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）について、中長期エネルギー合理化計画（指定フォーマット）を策定し提出する必要があります。
💡注目：中小企業は「Ⅰ型・中小企業投資促進枠」も要チェック！
2025年度より、設備単位型設備との組み合わせ申請が可能な「Ⅰ型：中小企業投資促進枠」が新設されています。
- オーダーメイド設備と指定設備の組み合わせ
- 複数の指定機器の同時更新
- 補助率：最大1/2
- 補助対象経費：設備費、設計費、工事費など
申請条件の確認や、対象となるかの事前相談をおすすめします。
📝申請の流れと準備のポイント
補助金の公募は年複数回実施される見込みですが、以下のような提出書類が必要です。
- 設備の仕様書
- 省エネ効果の根拠資料
- 見積書 など
申請には時間がかかるため、早めの準備が成功のカギです。
スケジュールに不安がある、申請したいのに手が回らないなど、お困りごとやご相談もお気軽にこちらからご連絡ください。
🌱まとめ：補助金を活用し、今こそ脱炭素経営への一歩を！
エネルギー価格の高騰、脱炭素社会への対応が求められる中で、省エネ設備への更新は企業経営に直結する重要なテーマです。
補助金を活用することでコストを抑えて、競争力ある脱炭素経営を実現しましょう。
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